社員のAI研修に助成金を使う手順｜人材開発支援助成金の条件・申請の流れ・注意点【2026年度版】
「社員にAI研修を受けさせたいが、費用が気になる」。そんなときに検討したいのが、厚生労働省の人材開発支援助成金です。条件を満たせば、研修費用の多くを助成金でまかなえます。
この記事では、生成AI研修に助成金を使うときの条件、申請の流れ、注意点を、実際に助成金を活用した研修を行っている立場から分かりやすくまとめます。
※制度の内容は年度ごとに改正されます。この記事は2026年10月時点で厚生労働省が公表している情報をもとにしています。申請の前には、必ず最新の支給要領を確認するか、管轄の労働局にお問い合わせください。
助成金を活用した生成AI研修の様子。業務に合わせたワークを複数回に分けて行います。
AI研修に使える「人材開発支援助成金」とは
人材開発支援助成金は、会社が社員に職業訓練を受けさせたときに、研修費用（経費）と研修中の賃金の一部を国が助成する制度です。いくつかのコースがあり、生成AI研修でよく使われるのは「事業展開等リスキリング支援コース」です。
このコースは、新しい事業への展開やDX（デジタル化）のために、社員に新しい知識・技能を身につけてもらう研修が対象です。業務に生成AIを取り入れるための研修は、まさにこの目的に当てはまります。
どのくらい助成されるのか
厚生労働省の公表資料では、事業展開等リスキリング支援コースで中小企業が社外の研修（OFF-JT）を行った場合、次のように助成されます。
経費助成：研修費用の75%
賃金助成：研修を受けている時間1時間あたり1,000円（1人あたり）
たとえば研修費用が100万円なら、条件を満たせば75万円が助成され、実質の負担は25万円になります。これに研修時間分の賃金助成が加わります。上限額や細かい条件があるため、実際の金額は事前に試算しておくと安心です。
助成金の対象になる研修の条件
主な条件は次のとおりです。
雇用保険に加入している社員が対象であること
研修時間が10時間以上であること
業務に必要な知識・技能を身につける内容であること
研修を始める前に「訓練実施計画届」を労働局に出していること
注意したいのは研修の長さです。2時間程度の体験型研修やセミナーは、時間が足りず対象外になります。助成金を使いたい場合は、10時間以上（WEAVEでは12時間）のプログラムを組む必要があります。
申請の流れ
Step1：研修内容と日程を決める
研修会社と相談し、対象者・時間数・カリキュラムを決めます。この段階で「助成金を使いたい」と伝えておくと、条件に合う形で組み立ててもらえます。
Step2：訓練実施計画届を提出する
研修を始める日の6か月前から1か月前までに、管轄の労働局へ計画届を出します。ここが遅れると助成金が使えなくなるため、いちばん大事な締め切りです。
Step3：研修を実施する
計画どおりに研修を行います。出席の記録や研修費用の支払いの記録は、後の申請で必要になるので必ず残しておきます。
Step4：支給申請をする
研修が終わった日の翌日から2か月以内に、支給申請書と必要書類を提出します。審査を経て助成金が支給されます。
2026年度中に検討したい理由
事業展開等リスキリング支援コースは、2022年度から2026年度までの期間限定の制度として作られました。2026年度は最終年度にあたります。計画届は研修開始の1か月前までに出す必要があるため、使うつもりなら早めにスケジュールを組むことをおすすめします。
また2026年度は、4月と8月に制度の見直しが行われています（eラーニングの扱いの変更など）。過去の情報やほかの会社の事例をそのまま当てはめず、最新の内容で確認してください。
よくある失敗と注意点
計画届を出す前に研修を始めてしまい、対象外になる
出席記録が残っておらず、申請で証明できない
研修時間が10時間に届かない
研修費用を会社が全額支払う前に申請しようとする
どれも事前に分かっていれば防げるものです。助成金の申請に慣れた社会保険労務士や、助成金を使った研修の実績がある研修会社に相談しながら進めると安心です。
グループワークでは、自社の業務でどう使うかを受講者どうしで話し合います。
WEAVEの助成金を活用した生成AI研修
株式会社WEAVEでは、人材開発支援助成金を活用した12時間の生成AI研修を行っています。お使いのツール（ChatGPT、Gemini、Copilot、kintone、Excelなど）と実際の業務を題材に、会社ごとにカリキュラムを作ります。製造業・建設業をはじめ、ITが得意でない方の多い現場でも成果が出ています。
研修の詳細：生成AI研修（助成金活用）
研修会社の選び方：中小企業向け生成AI研修の選び方
導入事例：導入実績
「うちの研修は助成金の対象になるか」「実際の負担はいくらになるか」の試算からご相談いただけます。お気軽にお問い合わせください。